（写真：THX/TTXVN）

トランプ大統領は、２４％の相互関税の措置を９０日間停止しましたが、日本には引き続き１０％の関税措置や、自動車や鉄鋼などへの２５％の関税が課され、日本国内の地域経済への影響が懸念されています。

これを受けて岡山市は、中小企業などの事業者をサポートしようと、１４日、経営相談窓口を設けました。

窓口は市役所５階の産業振興課で、資金繰りなどについて職員が相談に乗るほか、専門家につないで、経営についてより詳しいアドバイスが受けられるようにします。

岡山市産業振興課の二ノ宮和人課長は、「まだ具体的な相談は寄せられていないが、今後、売り上げが減少するなど、影響を受ける企業が出てくる可能性もあるので、相談ができる環境をつくった。気軽に窓口を利用してもらいたい」と呼びかけています。（NHK)