中国はアメリカの主張に反論し、アメリカは責任を転嫁し対立をあおろうとしていると非難しました。

アメリカのシア国連大使代理は全ての国に対し、とりわけ中国を名指しする形で、ロシアへの軍民両用品の輸出を停止するよう要請しました。アメリカはこれらがウクライナに対するドローン（無人機）やミサイル攻撃を可能にしていると指摘しました。

中国の耿爽国連次席大使は、中国がウクライナでの紛争を始めたわけでもなく、当事者でもないと反論しました。中国が殺傷兵器を供与したことは一度もなく、「ドローンの輸出を含む軍民両用物資を厳格に管理してきた」と反論し、「米国に対し、ウクライナ問題における責任転嫁や対立の扇動をやめ、停戦と和平交渉の進展により建設的な役割を果たすよう強く求める」と述べました。

ロイターは２３日、ロシアの国営兵器メーカーのＩＥＭＺクポルに対し、中国製エンジンがフロント企業を経由して密輸されていると報じました。発覚を避けるために「産業用冷凍ユニット」とのラベルを貼り付けて出荷していたということです。（ロイター）