アメリカのトランプ政権（共和党）は、バイデン前政権（民主党）の時期に入国した難民の資格認定について、全面的な見直しを行うよう指示しました。アメリカ市民権・移民局（USCIS）のエドロー長官が署名したメモの内容をロイターが確認しています。

今月21日付のメモで見直し対象とされたのは、2021年1月20日から2025年2月20日までに入国した約23万3000人の難民で、バイデン政権期に入国した難民による永住権申請の承認手続きもすべて停止するよう命じています。

USCISはこのメモで、すでにアメリカ国内で難民資格が認められた人々であっても、必要な基準を満たしていないと判明した場合は資格を取り消すと説明しました。

さらにメモでは、バイデン前政権下では手続きの迅速化や受け入れ数、入国許可が質の高い面接や詳細な審査より優先されていた可能性があると指摘し、「そうした懸念を踏まえて、21年1月20日から25年2月20日までのすべての難民認定が妥当であったかどうか、再び面接して包括的に点検することを決めた。それが適切であるならば、この期間以外に認定された難民にも再面接をする」と述べています。

トランプ大統領は2期目の就任時に難民の入国許可を凍結し、今年10月には2026年度の難民の新規受け入れ枠を7500人と過去最低に絞り、対象を南アフリカの白人少数派を中心とする方針を示しています。（ロイター）