政権は「アメリカ第一」の経済政策に反すると見なす国際機関からの脱退や、資金拠出の見直しを進めており、今回の措置もその一環とみられます。

アメリカはWTOにとって最大の資金拠出国であり、2024年のWTOの予算は2億500万スイスフラン（約2億3200万ドル）とされ、そのうち約11％をアメリカが負担する義務があります。

関係者によりますと、今月4日に開かれたWTOの予算に関する会合において、アメリカ代表は「国際機関への拠出金について引き続き検証を進めており、2024年および2025年分の支払いを留保している」と説明し、検証結果については後日通達すると述べたということです。

この説明については、別の関係者も事実であると認め、WTOはアメリカの拠出金支払いが長期化することに備え、「プランB」の策定を進めているとしています。

ロイターが入手したWTOの2月21日付の内部文書によりますと、2024年末時点でのアメリカの滞納額は2270万スイスフラン（約2570万ドル）に達しており、WTOの規定に基づき、1年以上の滞納が続いた場合には3段階の制裁措置が科されるとされています。

現在、アメリカはそのうちの最初の段階にあるとされており、WTOの諸機関で議長職を務めることができず、正式な文書を受け取る資格も停止される状況となっています。（ロイター）