農村部の道路

この5年間で、多次元貧困世帯の割合は、全国平均で年間1.03％ずつ減少しました。

なかでも、少数民族地域における貧困世帯の減少率は年平均3.4％と、当初の目標である3.2％を上回りました。
この5年間で、1万500件以上の貧困削減モデルや事業が展開され、貧困世帯、準貧困世帯、貧困から脱却したばかりの世帯など、20万5000世帯以上が参加しました。
さらに、職業教育支援、政策金融、医療、住宅、水と衛生環境の整備などの施策も、生活の質の向上と社会保障の確保に寄与しています。
国会民族評議会のグエン・ラム・タイン副議長は、こうした取り組みの意義を次のように評価しています。
（テープ）
「これにより、少数民族居住地域や農村部と、国全体の発展との格差が縮小されました。とりわけ、少数民族向けプログラムでは、交通、電力、道路、学校、医療施設といったインフラが総合的に改善され、文化施設についても非常に前向きな変化が見られています」
一方で、成果にばらつきがあることや、実施過程が断片的で、資源が分散し、任務の重複が生じているといった課題も指摘されています。
これを受けて、第15期国会第10回会議では、3つの国家目標プログラムを統合し、2026年から2035年にかけて1つの統一プログラムとして実施する方針が承認されました。
民族宗教省のイー・ヴィン・トー次官は、次の段階の重点について次のように述べています。
（テープ）
「第2期プログラムでは、資源を集中させ、効果的で持続可能な形で事業を進めます。少数民族居住地や山岳地域における基幹インフラの整備を重点的に進め、特に社会経済条件が極めて厳しい地域、国境地帯、離島を優先します」
統合後の国家目標プログラムは、全国共通で実施される10の内容からなる「共通枠」と、少数民族居住地・山岳地域に特化した5つの任務からなる「特別枠」の2つの構成となります。
これは既存の政策を縮小するものではなく、投資効果を高め、依然として困難の多い地域への資源配分をより重点化することを目的としています。