5日、ハノイで、資源環境省は2015年の活動を総括し、2016年の任務を展開する会議を行ないました。

席上、ホアン・チュン・ハイ副首相は「党と国家は天然資源の管理と環境保全、気候変動への対応に特別な関心を寄せている。2011年から2015年期、第11期党中央委員会は土地政策の刷新や気候変動への対応、天然資源の管理、環境保全の強化に関する2件の決議を公布した。国会は資源環境分野に関する5件の法律を発効させた」と明らかにしました。

また、ハイ副首相は同部門の2016年の任務と2016年から2020年期の方針に触れ、同省に対し、資源・環境に関する政策、法律の整備、海と島の資源・環境法の施行を手解きする文書の作成、資源・環境の管理の強化などを求めました。そして、各地方に対し、土地に関する国立データベースを完備し、中央から地方に至る統一した管理モデルの作成に基礎を作り出すよう指示しました。