写真：Yonhap

 韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、3日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果をきょう発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より1ポイント低い39％で、2017年5月の就任以来、去年10月とことし8月に続いて最低となりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、先週より3ポイント高い51％で、4か月ぶりに50％台となりました。
理由としては、首都圏を中心とした不動産価格の高騰が22％を占め、続いて、チュ・ミエ（秋美愛）法相とユン・ソギョル（尹錫悦）検事総長の対立が9％でした。
ムン大統領から検察改革を託されたチュ法相は、前の法相を辞任に追い込むなど政権中枢への捜査を指揮してきたユン検事総長に対し、先月24日、監察妨害などを理由に、職務停止を命じるとともに懲戒処分を請求しました。
これに対し、ユン検事総長は、行政裁判所に職務停止命令の効力停止を求め、この訴えが認められて今月1日に職務に復帰しました。
ムン政権の対応について、韓国メディアなどからは「強引なやり方で法治主義の否定だ」と批判が出ていて、国政の混乱がムン大統領への逆風となっています。