ユーロ圏の統合深化のほか、英国離脱後のＥＵの強化、移民、防衛、中期予算、欧州議会の構成、通商、ＥＵの高官ポスト、経済・通貨同盟の深化といった課題についても、協議日程を決定するとしています。フランスのマクロン大統領は先月、英離脱を見据えた野心的な欧州連合（ＥＵ）改革案を提唱しました。複数の当局者は、今回の改革日程は同大統領の構想に触発されたものだと語りました。

ただ、同大統領の改革案は、ユーロ圏１９カ国の統合深化に重点が置かれており、他のＥＵ加盟８カ国が孤立する恐れもあります。

 改革日程によりますと、１２月中旬のユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏の改革を巡る協議を開始するとともに、ユーロ圏の銀行同盟に関する作業を終えます。

具体的な改革案として挙げられているのは、ユーロ圏の共通予算創設で、ユーロ圏の財務相が予算を運営し、ユーロ圏議会に対して責任を負うとしています。

欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を欧州通貨基金に改編する案や、ユーロ圏共通の失業保険制度、国家破綻処理制度の創設案も浮上しています。

こうした改革について、来年６月２８─２９日の首脳会議で具体的な決定を下す予定です。

ユーロ圏の銀行同盟に関する作業を終えるには、ユーロ圏の銀行の破綻処理費用を負担する「単一破綻処理基金（ＳＲＦ）」の資金が枯渇した場合に、ＥＳＭが支援する体制を整える必要があります。これは１２月にも合意可能ということです。

ただ、汎欧州の預金保険機構については、ドイツが強く反対しており、協議の難航が予想されています。

他のユーロ圏改革案が浮上すれば、英国がＥＵを離脱する１週間前に開く２０１９年３月２１─２２日の首脳会議で、決定を下す予定です。