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ＷＴＯ＝世界貿易機関は、５日、総会を開き、南アフリカとインドが去年１０月に提案した新型コロナウイルスワクチンの特許権の保護義務の一時的な放棄について、引き続き議論を続けていくことで合意しました。３月に就任したヌゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長はワクチンへの公平なアクセスの緊急性を改めて訴え、「方法を見つけない限り、世界経済の回復を維持することはできない。ワクチン政策は経済政策です」と述べました。

総会には４０名を超える代表団が参加し、「知的財産保護義務の一時免除によってのみ課題は効果的に解決できる」とする意見が出た一方、「国際レベルでの免除の必要性に確信が持てない」などの意見が出たということです。