１２月１日夜、ニューデリーのＩＩＣ＝インド国際センターで、「ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）：戦略・国際法・経済の角度に関する説明」をテーマにしたシンポジウムが行われ、インドの研究者、学者のほか、同国に駐在する日本や、インドネシア、ベトナムなどの大使館の代表らが参加しました。

席上、ベトナムのトン・シン・タインインド大使は、「ベトナムはこの海域に位置し、1982年国連海洋法条約の加盟国で、この海域における自国の排他的経済水域に対する主権と裁判権がある。ベトナムは1982年国連海洋法条約に従って、航行・航海・通商の自由を含め関係国の権利を尊重しながら、他国に対し、ベトナムの主権を尊重するよう要請する」と述べました。

また、「ベトナムはこの海域におけるチュオンサとホアンサの両群島に対する自国の主権を立証する法的・歴史的証拠を十分に持っている」と再確認した上で、「あらゆる紛争を1982年国連海洋法条約を含め国際法に従って平和措置で解決する必要がある。最も重要なことは当事者が自製し、武力による威嚇または武力の行使をせず、軍事化活動と一方的な行動をとらないことである。徹底的な解決策を見出すまでに、情勢を複雑化させず、ＤＯＣ＝海上行動宣言を遵守しなければならない」と強調しました。

さらに、中国とＡＳＥＡＮに対し、ＣＯＣ＝海上行動規範を早期に作成するよう訴えました。タイン大使のスピーチは参加者らの好評を受けました。