これは、先ごろハノイで開催された今年の経済成長の促進に関する政府決議1号の実施状況とマクロ経済運営状況を評定する会議で出された情報です。また、2018年に入ってからベトナムの経済発展事業が加速していることを示す印象的な数字と見られています。

計画投資省の報告によりますと、年初3ヵ月間に、経済状況は引き続き発展しています。マクロ経済・物価の安定や、コントロール範囲内に抑制されているインフレ、銀行金利の安定、歳出入の均衡、証券市場の安定、FDI=外国直接投資の増加、輸出入額の増加などはその証としています。

5・1％にとどまった2017年第1四半期のGDP伸び率からみれば、今年第1四半期の成長は著しく、「年初は楽だが、年末は大変」という各省庁、機関、地方のこれまでの経済運営状況が終わったといえます。GDP伸び率が高い地方としては、ホーチミン市や、ハノイ、北部バクニン省、タイグエン省などの順となっています。

また、輸出額が増加している品目はコメや、果物、繊維製品などです。特に、成長の質が高まっています。これに関し、中央経済管理研究院のグエン・ディン・クン院長は次のように語りました。

（テープ）

「政府の決議1号の実施により、今年の経済状況は以前と比べ、多くの新しい点があります。先ず、決議の実施期間が短くなっていること。2つ目は、実施期間が短くなっていることから具体的な任務に力を集中できること。政府は242件の任務とその実施期間を定めました。特に、政府は、『綱紀・清廉・行動・創造・効果』という精神を沿って、経済運営に力を入れています。」

今年第1四半期の成長率は各組織・団体が予測していた数値を上回っています。輸出活動に関し、国内企業と外資系企業の輸出額はいずれも増加しています。特に、2月の国内企業の輸出額は外資系企業を上回っています。

スタートアップも引き続き着実な成長を見せています。年初からの新規設立企業の数は2万6800社に達していることはその証です。企業の困難解決や、条件づくりも積極的にに進められています。これに関し、VCCI=ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は次のように語りました。

（テープ）

「数年前から進められてきた行政手続の簡素化は、多くの政策や、決議、指示、行動計画により具体化されてきましたが、これからも促進していきます。政府は『今後2年間、各省庁は少なくとも3分の1の行政手続を削減する』という目標を出しましたが、これは重要な意義を持つものです。行政手続の半分を削減した商工省は行政改革事業のお手本となっていると思います。」

今年第1四半期に多大の成果を収めていますが、政府は、各省庁、機関に対し、「今後も、国内外の経済状況や、金融・銀行、証券、不動産などの分野の状況を見極め、臨機応変な措置をとるよう」指示しています。その目標は、高い成長速度を維持し、経済運営プロセスに発生する諸問題を適時に解決するということです。