民間経済セクターが迅速に発展

国家財政監視委員会の報告書によりますと、昨年、ベトナム経済は多くの成果を収めました。具体的にいうと、その成長率は7％を上回り、インフレ率3・6％以下に抑えられ、経済の均衡や、公的債務の抑制が確保され、国家が出した目標を達成しました。

同委員会のレ・スアン・ギア博士は、「2018年の成果は、2019年の発展事業の土台となっている」とし、次のように語りました。

（テープ）

「2018年、ベトナムの経済成長率はこの10年間の高い水準に達しました。2019年にもその速度は維持されるでしょう。これは、消費や、輸出の増加によるものです。特に、輸出は目標値を上回りました。また、輸出面で、国内企業の成長は外資系企業より高くなっています。農・林・水産物の輸出額は400億ドルに達し、記録を更新しました。」

経営投資環境をはじめ経済改革事業が多くの成果を収めていることも高く評価されています。政府は、行政手続きを一段と簡素化させ、経済発展に新しい原動力を作り出しています。したがって、今年の経済成長率は少なくとも7％に達する可能性があると予想されています。

証券市場研究者のホアン・コン・トゥアン氏は、「政府はGDPの成長の代わりに、経営投資環境の改善と経済構造の転換を重視しているが、これは正しい路線である」とし、次のように語っています。

（テープ）

「2019年に入って、党と国家の正しい政策、路線を楽観視しています。経済成長が安定していることはその証です。2019年と向こう数年、民間経済セクターは迅速に発展すると信じています。これは、国の持続的な発展事業に貢献します。」

19年の経済成長率が7％に達する見込み

エコノミストらは、「民間経済セクターからさらに投資を誘致するために、経済体制改革と経済環境改善をさらに促進していく必要がある」と指摘しています。同時に、世界経済がもたらすメリットの活用も重要です。

中でも、CPTPP=環太平洋経済連携協定や、EVFTA=ベトナム・EU=欧州連合の自由貿易協定をはじめ、各国や、地域とのFTAは多くの利益をもたらすとしています。国家財政監視委員会のチュオン・バン・フゥオク委員長代理は、「今後も、製造業とサービス業は経済発展事業の主な原動力であり続ける」との見方を示し、次のように語りました。

（テープ）

「2019年の成長率は7％程度に維持される見通しです。世界市場で貿易戦争が続いていますが、有利な要素はあります。国内市場に関し、民間経済セクターの発展奨励や、成長モデルの刷新、経営環境改善が継続されています。これらは、経済成長率が7％に達し、インフレ率が4％以下に抑えるという目標達成に役立ちます。」

エコノミストらは、「2019年の経済展望は明るいが、経済の潜在力を活用するために、政府は柔軟な措置をとる必要がある」と提案しています。また、政府の政策や、企業の努力により、今後もベトナム経済はさらに発展していくと楽観視しています。