第10縫製社

新型コロナウイルス感染症が蔓延している中でデジタル技術を主体的に適用している企業は困難を乗り越え、順調な発展を遂げています。

長年にわたり、世界の多くの国に輸出を行っている大手縫製企業の第10縫製社はデジタル技術の適用を必至の方向と定めました。同社のタン・ドック・ベト社長は自動化管理ソフトウェアの導入は労働生産性と効果の向上、人件費の削減に役立っていると明らかにしました。また、同社は衣服のデザインにも先進的なソフトウェア技術を導入することで時間とコストの節約が図られたとしています。

ベト氏は次のように語りました。

（テープ）

「およそ3年前に、我が社は衣服のデザインにファッション業界で高評される3Dモデリングソフトウェアを導入しました。これにより、衣服のサンプルの縫製時間やアメリカ、日本、欧州などへのサンプルの輸送費を大いに節約することができました。」

一方、TSJ 365社のグエン・ティ・ホン・チャン副社長は「新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行している中で、先進技術を導入しない限り、存続と発展は図れないであろう」との見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「情報技術を利用しないと企業は多くのマイナス影響を受けるでしょう。世界各国が情報技術を活用している現在、私たちは適用しないと立ち遅れ状態に陥り、なかなか世界の動きをキャッチできないと思います。」

先ごろ、グーグルとシンガポールの多国籍企業テマセクの間で実施された「デジタル経済に関するリポート「e-Conomy SEA 2020」によりますと、ベトナムとインドネシアのデジタル経済の伸び率は2015年～2020年期に年平均27％に達し、ASEAN地域で上位になっています。特筆すべきことは2020年、新型コロナにより深刻な影響を受けたものの、ベトナムのデジタル経済は140億ドルに達し、GDP＝国内総生産への貢献度はおよそ5.2％で、情報技術、電子商取引、通信が力強く発展しています。

専門家らによりますと、世界規模でデジタル経済が迅速に発展していることはベトナム経済に良いチャンスをもたらしています。ただ、チャンスには試練が伴うことから、適切な調整を行う必要があると指摘されています。

ベトナム情報工学協会のレ・ホン・ハ副会長は次のような見解を述べました。

（テープ）

「ベトナム人は情報技術の活用能力が高いと思います。しかし、情報技術の適用で一定の困難があるので、適切なリソースを必要としています。第2、法的条件が整えられ、社会コミュニティの支持が受ければ、初めて推進するのでしょう。」

実際、先進的な技術と第4次産業革命のお陰で労働生産性が遥かに高まっています。先進技術を適用する国はいずれも労働生産性の向上や迅速かつ持続可能な発展が図られました。この動きをよく認識して、ベトナムは第4次産業革命のメリットを活用するため、あらゆる手を尽くし、先進国になるという目標の現実化を目指しています。