2018年と今年上半期、ビンズオン省は情報通信省が発表した国家機関への情報技術適用ランキングで国内63の省・市のうち、4位に立ちました。また、2018年のベトナム各省と市の競争力指数ランキングでビンズオン省は2017年の14位から2018年に６位へと順位を上げました。

行政改革に関して、ビンズオン省はワンストップ制の導入やインターネット上の公共サービス提供を進めてきました。現在、インターネット上で市民と企業に奉仕する300あまりの公共サービスが提供されています。ビンズオン省公共行政サービスセンターのチュオン・コン・フイ センター長は次のように語りました。

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「省行政当局が規定した基準と方式に基づき、行なわれた調査結果によりますと、期限通りに処理された行政改手続きの件数はおよそ97%に上りました。また、市民と企業の満足度はおよそ96%に達しています。今後も、行政改革を進めていきます。」

情報技術の適用により、同省は目覚しい成果を収めてきました。具体的には企業の設立に関する登録手続きは2日で済ませました。インターネットによる企業の設立登録の件数は95%に達しています。また、納税や申請書の提出、土地使用権の証明書の発給などの100%がインターネット上で行なわれています。ビンズオン省人民委員会の指導に従って2020年までに、県レベルの各省庁、人民委員会は行政手続きの処理への情報技術の適用を完成すべきであるとしています。ビンズオン省人民委員会のマイ・フン・ズン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「公共行政サービスセンターは地元の公共行政サービスに対する企業の高い評価の獲得に貢献したといえます。また、各省・市競争力指数のランクアップを見て、できたことを評価するとともにできないことを見極めたうえで、改革を進める必要があります。改革を連続させてこそ、初めて経営環境が充実されるのでしょう。」

税関分野へのワンストップ制の導入により、ビンズオン省で商品の100％は検査機で通関されます。その結果、税関手続きの所要時間が短縮されるとともに、企業に有利な条件を作り出し、不正貿易や密輸を防ぐことができます。これにより、省の競争力指数の向上や経済社会発展の推進、経営環境の改善が図られるとしています。こうした改革は企業界と市民から高く評されています。ニッポンベトナム有限会社のチャン・ヒュ・カンさんは次のように語りました。

（テープ）

「この公共サービスの適用により我々が税関局に足を運びのは一度だけになりました。これにより、往来時間やコストの軽減が図られましたよ。」

ベトナム政府は国家管理機関、特に行政手続きの処理、公共サービスの提供への情報技術の適用を推進しています。こうした中、ビンズオン省は情報技術の適用で多くの成果を収めたうえで、電子政府の構築に必要な条件を整えています。