また、模倣品対策や健全な競争環境の確保、生産業者と消費者の権利保護を目指す重要な法的基礎となります。

これまで、国内のコメ、果物、水産物の産地として知られているメコンデルタの一連の特産品の商標づくりが進められてきました。科学技術省・知的財産局によりますと、この数年、メコンデルタ各省の行政当局と企業は地元特産品への商標づくりを進めています。一方、政府、各省庁は国家商標づくりプログラムの枠内で、特に科学技術省の知的財産開発支援プログラムを通じて各企業、生産業者、特産品取引企業に対し競争力や価値の向上、国内外の市場における地位の確立を支援しています。

メコンデルタは面積4万平方キロメートルを超え、自然に恵まれていることから、国内のコメ、果物、水産物の産地となっているだけでなく、多くの特産品があることで知られています。先ごろ、メコンデルタ稲研究院と農業大手ロックチョイ・グループは2020年～2025年期の協力戦略を締結し、ベトナムの稲の独特な品種とコメの商標の持続的な発展を目指しています。メコンデルタ稲研究院のチャン・ゴック・タイック院長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「我が研究院とロックチョイ・グループは長期的かつ戦略的な協力関係を結び、稲・コメの持続可能な発展を狙っています。私たちは上質な稲づくりに集中し、研究結果や先進的な技術、専門家を交換する方針です。また、旱魃や害虫に主体的に対応します。」

メコンデルタの特産品の商標作りと発展は一定の成果を収めたものの、集団商標づくりは難航しています。現在、メコンデルタ各省はOCOP＝「一村一品運動」つまり「それぞれの町・村は独特の製品を1つ生産する」モデルの開発を推進し、地元特産品の商標作りと価値向上を狙っています。ソクチャン省は「一村一品運動」を行う傍ら、製品の管理、監視、評価、商標作りシステムの設立にも力を入れています。同省・商工局のボ・バン・チエウ局長は「一村一品運動」の目的は国内外の消費者に地元特産品の商標をPRすることにあると明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「『一村一品運動』と地元特産品の開発を通じて我が省と国内各地との貿易協力を推進し、特産品をPRする方針です。また、ECサイトを設立し、OCOP製品をはじめ、地元の主力製品を国内各地の供給システムに出荷したうえで、国際市場に輸出するという目標を立てています。」

一方、ドンタップ省人民委員会のファム・ティエン・ギア委員長は地元の製品・サービスの開発は国内需要に応えるだけでなく、グローバル・バリュー･チェーンへの参入をも目指す必要があるとの見解を示しました。商標作りと保護に関するメカニズム、政策、法律を整備し、商標を企業の私有財産とコミュニティ、地方の共有財産としても開発し、生産業者、コミュニティ、企業、地方の利益を調和させ、初めて地元特産品の持続可能な開発が図られるのです。ギア氏は次のように語りました。

（テープ）

「今後、ドンタップ省は『一村一品運動』の宣伝を推進し、スタートアップ運動を発動し、全住民の参加を働きかける計画があります。また、『一村一品運動』の展開に際し、国内外の基準を満たす製品を開発し、商標づくりを進める方針です。」

メコンデルタ各省は水産物、果物、稲の産地としての強みを発揮し、「一村一品運動」を推進して、地元特産品の商標作りの開発に力を尽くしています。これまで、メコンデルタの500品目あまりがOCOP製品として認定されました。