現在、ベトナムは他国と締結した複数のFTA＝自由貿易協定が発効し、ベトナム経済全体や、各企業に影響を与えています。また、TPP＝環太平洋経済連携協定や、EUとのFTAなども締結される見通しです。こうした中、各企業を支援し、平等な競争環境を作ることは重要な問題とみられています。

近年、政府は、すその産業に携わる企業を対象に多くの支援政策を実施しています。スピーカーのカーバーヤ、電話外観部品などを生産するドンアイン株式会社はその1例です。現在、この企業は原材料輸入税に関する優遇措置を受けています。

同社のグエン・マイン・ハー社長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「我が社は、輸出される製品の部品を生産する企業なので、政府の優遇政策の対象となっています。生産用の原材料は輸入税が減免されています。これはありがたいです。また、アルミニウム関連製品も政府の支援を受けています。」

一方、食品加工と電子製品部門も支援対象と見られています。先ごろ、中央経済管理研究院が調査を行った後、政府に対し、この2つの分野で活動中の企業への支援を強化するよう提案しました。中央経済管理研究院所属マクロ経済政策研究班のグエン・アイン・ズオン班長は次のような見方を示しています。

（テープ）

「ベトナムは開放政策を実施していますが、その速度が早すぎるかどうかが焦点となっています。また、開放政策の実施と同時に企業を支援するか否か。これまで取ってきた支援措置が十分かどうか、今後ほかの支援措置をとる必要があるかどうか。これらは大きな質問です。」

また、FTAに関する知識の面でも企業を支援する必要があるとの意見も出ています。中央経済管理研究院のボー・チー・タイン副院長は「政府は、各企業に国際社会への参入や、FTAの内容などに関する情報を提供する必要がある」と訴えました。また、「政策作成とFTAに関する交渉内容の作成への企業の参加を奨励することも重要だ」としています。

タイン氏は次のように語りました。

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「政策を展開しながら企業を効果的に支援する必要があります。重要なことは、その支援を国際社会への参入や、外資セクターと結び付けることです。というのは、外資系企業は、サプライチェーンを支配し、近代的技術や、高い管理能力などを持っているからです。企業も国際社会に参入しなければならないので、賢い支援措置が必要とされます。」

また、エコノミストらは政府に対し、各経済セクターへの待遇の差を撤廃し、平等な競争環境を作り出すために力をさらに入れていくよう提案しました。これもベトナム企業の更なる発展のための効果的な支援措置であるとしています。