現在、ホーチミン市は大きな消費市場となっており、国内市場の発展に拍車をつける可能性があるとみられます。この間、同市は生産者と商品供給者との連携を促進し、効果的な経営ネットワークをつくると同時に「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」という運動に応えることを狙いとしています。
この数年、ホーチミン市が実施している市場安定化計画は市場の調整に効を奏し、インフレ抑制や社会安全保障の確保に寄与していると評されています。ただ、旧正月テト前後に、同市の物価が変動しました。こうした事情を踏まえ、同市行政府は物価安定と持続的な市場開発に知恵を絞っています。この目標を達成させるため、ホーチミン市の商工局は生産者と商品供給者の連携計画を立て、同市とメコンデルタ各省との経済協力の強化を狙っています。この連携ネットワークには東・西南部にある各省と市の14の商工局とおよそ100社の企業、そして、ホーチミン市からは６つの貿易センター、12のスーパー、17の市場、5の大店舗が参加しています。ホーチミン市水産物株式会社のグエン・バン・トゥアン副社長は次のように語りました。（テープ）
「これは生産者と商品供給者にとっていい連携だと思います。以前は、スーパーに製品を提供することは難しかったです。今、連携ネットワークを通じて、生産者と商品供給者は直接に製品を取引することができるようになり、分配での連携が図られます。」
トゥアン副社長はこのように語りました。
現在、ホーチミン市の供給者であるビナテクス、サイゴンコープ、ビッグCー、サイゴン貿易総合会社、ビサンなどはメコンデルタ各省に供給網を開拓し、効用創出や市場安定化に寄与しています。ホーチミン市、ホアン・バン・トゥー通りにあるビッグCー・チェーン店のファム・ティ・フエン・アイン店長は次のように話しました。（テープ） Anｈ
「この連携ネットワークに参加したことで利益を得ています。というのは生産者と直接取引を行うことで、中間取引のコストがなくなり、商品価格の引き下げが図られたからです。また、当社は商品の原産地や質を主体的に点検することができます。一方、生産者は安心感を得られ、生産に励むことができます。」
アイン店長はこのように話しました。
生産者と商品供給者との連携により、双方が利益を得るのはもちろん、消費者も利益を得ています。2012年、ホーチミン市の複数の企業は南部地域を回り、ベトナム製品を運んで消費市場を開発してきました。ベトナム製品は国内のスーパーだけでなく、外資系スーパーでも9割を占めています。
なお、生産者と商品供給者との連携づくりは適切な方針であり、ベトナム製品に輸入品との競争のチャンスを与えるとともに、持続的な経済発展にも寄与すると見られています。