2012年、国内経済は困難な状況に陥っていた背景の中で、旧正月テトを控え、政府は需給バランスの確保に特別な関心を寄せています。また、年末における商品供給の促進はインフレ抑制、生産・経営の促進、消費へのてこ入れに向けての解決策とみられています。

2012年、世界経済の停滞や各企業の生産低迷、住民の所得低下など、様々な困難が浮上していることから消費者の購買力が減少する一方、在庫量が増加しました。また、経済の変動に伴い、CPI消費者物価指数は不安定になっています。年初にCPIはかなり、安定しましたが、９月に急増した後、年末までの３ヶ月には減少し、2012年全体は6･81%になりました。インフレ抑制、マクロ経済の安定化、また、テトを控え、需給バランスの確保を目指し、政府は今年半ばに３６の省と市、そして、年末に63の省と市とのサテライト会議を開催し、2013年の経済社会発展に関する国会決議の実施と商品供給の確保措置について協議しました。また、先ごろ、3年間にわたり、行われてきた「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」という運動の実施状況を総括する会議が行われました。会議では、国内製品の出荷の促進は市場の安定化と消費へのてこ入れだけでなく、この運動の効果的な実施にも寄与するとの意見が相次ぎました。これまで、国内各地で物価の安定化を目指す6400ヶ所あまりの販売店が設けられています。また、ハノイやホーチミンなどの大都市は他の地方に先駆けて、農村部や僻地、住宅密集地、工業団地、輸出品加工区などへの販売店の拡大を進めています。ハノイ市商工局のグエン・バン・ドン副局長は次のように語りました。（テープ） Dong

「12月現在、ハノイは32回にわたり、ベトナム製品販売市場を開催し、その中で、近郊の１４県では市場それぞれ2回を開きました。また、メリン工業団地やノイバイ工業団地、フーギア工業団地などでも同様の市場を開催しました。これから、10回の市場を開催する計画があります。その一方、移動販売活動を行い、農村部へのベトナム製品の出荷を狙っています。400回の移動販売を行う計画ですが、これまで、381回行っています。」

ドン副局長はこのように語りました。

更に、ハノイ市は旧正月テトを控え、商品供給の確保を目指し、各企業の必需品の備蓄に予算から3760億ベトナムドンを出資しました。

他方、南部ホーチミン市商工局はテト前後の物価安定化を目指し、ベトナム製品の販売網を展開しています。各企業が備蓄している米、肉、果物、酒、ビール、菓子類、加工食品、水産物などは需要の30%から40%に応えられるとしています。同市は物価安定化をインフレ抑制、経済成長の確保を目指す効果的な措置とみなしています。同市商工局のレ・ゴック・ダオ副局長は次のように話しました。（テープ）

「需給バランスを確保するための商品の備蓄量を楽観しています。この備蓄量は住民の需要に応えられると思います。テトに物価の大きな変動が起きないでしょう。多くの企業はテトの間に、値上げしないと公約しました。」

ダオ副局長はこのように話しました。

これまで、ホーチミン市は3500ヶ所あまりの販売店を設けています。同市の各企業は３つのグループにわかれて、各郡と県で、500回あまりの移動販売を行ってきました。経済停滞の克服、困難や試練の解決、社会安全保障の確保が求められている中、各レベルの行政府は物価の安定化や住民の生活確保に取り組んでいます。また、「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」という運動の促進は国内生産の発展、製品の質と競争力の向上、商標づくり、持続的な経済成長に寄与するとしています。