2021年から2025年期の国家電子商取引発展総合計画は第4次産業革命への主体的参入を目指す戦略や政策、国家デジタル転換戦略と緊密に結ばれるものです。特筆すべきことはこの計画には企業とコミュニティでの電子商取引の普及や大都市と各地方とのオンライン・トレードにおける格差の是正、健全で持続可能なバーチャル・マーケットづくり、国境を越えるオンライン・トレードの推進などが取り上げられる傍ら、2025年までに人口の55％はオンライン・トレードに参加し、一人当たりの取引額は年平均600ドルに達すること、オンライン・トレードから得る収益は350億ドルに達し、全国の小売業とサービス業の販売総額の10％を占めること、キャッシュレス決済の割合は5割を占めることなど具体的な目標が設定されました。ベトナム電子商取引協会執行委員会のグエン・ビン・ミンさんは次のように語りました。

（テープ）

「新型コロナウイルス感染症の流行は世界各国に自国の経済構造を再検討することを促す要因となりました。こうした危機においても電子商取引が安定的に行われています。新型コロナの収束時期が予測されない背景の中で、電子商取引は適切な解決策であり続けるでしょう。今後も電子商取引を経済発展の柱に位置づけるのは正しい方針であると思います。」

商工省が政府に提出したこの計画にはベトナムでの電子商取引の発展を目指す６つの解決策が盛り込まれ、その中で新たな状況での電子商取引発展に関する政策・メカニズムの完備、管理能力の向上、不正貿易や知的所有権侵犯、不正競争の防止対策、国内消費者の信頼醸成、国境を越えるオンライントレードの推進などが含まれています。商工省・電子商取引デジタルエコノミー局のダン・ホアン・ハイ局長は次のように強調しました。

（テープ）

「大都市だけでなく、より広い空間で電子商取引を発展させる必要があります。第2、電子商取引のコスト削減を目指し、品質管理への先進技術を導入する必要があります。第3、ベトナム製品の発展に集中しなければなりません。これは電子商取引を活用し、僻地や遠隔地の住民に利益をもたらし、国内企業の健全な競争に便宜を図り、国の経済発展に原動力をつけることになります。電子商取引を全面的に発展させるため、我々は電子商取引に関する法的枠組みや決定を点検、改正するとともに、関係各省庁と連携し、品質関連の不祥事の防止対策や処罰を検討します。」

2021年から2025年期の国家電子商取引発展総合計画は今後5年間における様々な電子商取引活動の展開に基盤を作り出す重要な政策となります。この計画が実施された暁にはベトナムの電子商取引は東南アジアで2位、また2025年までに地域でトップに立つ可能性があるとしています。経済専門家グエン・チ・ヒエウさんは次のような見解を述べました。

（テープ）

「この計画に賛成します。実際、電子商取引は逆行させられない傾向です。何年か前、先進国では電子商取引が盛んになってきました。計画に盛り込まれた目標の達成を目指し、政府と関係機関はキャッシュレス決済を推進しなければなりません。これにより、オンライントレード、つまり電子商取引の強化が図られるでしょう。また、消費者のショッピング習慣を変化する必要があります。」

新型コロナウイルス感染が流行している背景の中で接触制限を目指し、消費者は実店舗に行く代わりに、オンラインショッピングを行っています。こうした事情を踏まえ、企業や個人事業主はオンライントレードを利用し、製品のピーアールや生産経営の促進に力を尽くしています。これに加えて、国家電子商取引発展総合計画に盛り込まれた措置が効果的に実施されれば、オンライン・トレードは功を奏し、デジタル・エコノミーの発展に大きく貢献することでしょう。