ベトナムにおける人権が確保されている

既にお伝えしましたように、去る20日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の総会でUPR＝普遍的定期的審査の一環として、ベトナムでの人権保護に関するUPRの第2定期報告書を賛成多数で採択しました。これは、ベトナムにおける人権の進歩に対する国際共同体の認定を示すと同時に、ベトナムにおける人権の保護と活用へ向けたベトナムの終始一貫した政策と公約を改めて強調しています。

UPR＝普遍的定期的審査は世界中の人権の保護と促進へ向けた国連人権理事会の重要な規制となっています。

2009年5月の第1回UPRベトナム政府審査においては、ベトナムは60カ国から123の勧告を受けました。また、2014年2月の第2回では、各国の代表106人が意見を出し、227の勧告が提出されました。そして、先ごろ行なわれた第26回総会人権理事会では、ベトナムが受け入れる勧告を公表しました。これに基き、ベトナムは世界各国と国際諸組織からの227の勧告の内、ベトナムが受諾した182の勧告を公表しました。

ハー・キム・ゴック外務次官は「UPRはベトナムに対する重要な規制であるので、ベトナムは全ての国と協力して、建設的精神の下で、全ての勧告を明確にした」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「殆どの勧告は建設的なものばかりでした。残りの少数の勧告はベトナムの現状を正しく反映ていません。しかし、私たちはそれを対話の欠かせない一部として見なしており、全面的かつ客観的な情報を提供する為に全ての国々と建設的でかつ率直でオープンな精神で意見を交換しました。」

この5年間の第1回UPRベトナム政府審査が行なわれて以来、経済社会の困難にも関わらず、ベトナムは国際基準に従って、経済、社会、文化、民事、政治に関する権利の受諾に努力してきました。ベトナムはミレニアム目標の達成に取り組んでいる一方、国民の基本的権利を確保する為に法律と政策の整備に尽力しています。

ベトナムにおける人権は経済、文化、社会、民事、政治など多くの分野において規定されており、国際共同体から高く評価されています。

在国連ベトナム代表団のレ・ホアイ・チュン団長は次のように語りました。

(テープ)

「ベトナムの社会的成果は、改めてベトナムの終始一貫した政策を示していることがわかりました。例えば、女性の権利、子どもの権利、身体障害者の権利、社会福祉の確保、労働権利などです。」

先ごろ、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の総会で、大多数の国々と国際組織は人権の保護に向けたベトナムの努力と成果を高く評価し、ベトナムが殆どの勧告を受諾したことを歓迎しました。ベトナムは世界中の人権の保護と推進事業における国連人権理事会の一員としての責任を引き続き果たしていくことでしょう。