ベトナム中間ビジネスフォーラム2014


ベトナムは多くの国々とのFTA=自由貿易協定締結を進めています。また、最近、地域と世界の情勢は複雑に推移しています。こうした背景の中で、FTAのメリットの活用や、投資家の信頼強化などは差し迫った問題と見られています。これらの問題は、6月5日にハノイでベトナム計画投資省やWB=世界銀行などの共催により開催されたベトナム中間ビジネスフォーラム2014の主な議題となりました。


ベトナム中間ビジネスフォーラム2014 - ảnh 1
外国企業もフォーラムに参加(写真:Baocongthuong)

「計画から行動へ、新FTAのための準備」をテーマにした今回のフォーラムでは、銀行や、金融、資本市場、投資、貿易、インフラ、労働力など、投資家が関心を寄せている問題のほか、FTAがもたらすチャンスと試練も集中的に討議されました。


投資誘致政策の土台

現在、ベトナムは世界の多くの大国とのFTA締結を進めています。TPP=環太平洋経済連携協定の交渉は最終段階に入っています。また、EVFTA=ベトナム・欧州連合自由貿易協定の交渉も今年10月に終了する見通しです。さらに、ASEAN共同体構築事業の期限も近づいています。そのため、投資環境改善などは重要な課題として見られています。

これに関し、VCCI=ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は「これまで実施されてきたベトナムの投資環境改善のための政策は、ベトナムが外国投資をさらに誘致することの土台となっている」との見方を示し、次のように語りました。

(テープ)

「我々は、国内企業や外国企業を問わず無差別に取り扱う法律を適用しています。ベトナムに進出しようとする外国企業はベトナム企業のように優遇措置を受けます。また、国内外の企業間の連携を奨励しています。各省庁と地方は外国投資を重視し、積極的に補助します」


突破口を切り開く措置

投資経営環境の更なる改善や、国際社会への参入のメリットの活用などのために、ベトナムは、外国人投資家がまだ満足していない問題である行政改革を進めています。今年3月に発布した政府の決議19/NQ-CP号は行政手続簡素化事業に突破口を切り開くものと評されています。

この決議によりますと、経営投資許可書発給のための所要時間は6日間に、納税は171日間に、輸出手続は14日間に、輸入手続は13日間に、電力供給は70日間に短縮されます。つまり、各種の行政手続の所要時間が25%ないし30%短縮されます。


外国への依存度の削減

実際、複雑に推移している地域と世界の情勢がベトナム経済に様々な影響を与えています。中でも、中国がベトナム領海を侵犯し石油リグ「海洋981号」を不法に設置したことはマイナス影響を及ぼしています。

こうした背景の中で、中国との経済関係を維持しながら同国への依存度を削減することは差し迫った問題となっています。中国だけでなく、他の国々への依存度の削減も重要だと指摘されています。この目標を目指し、各企業は、原材料の現地調達の促進や、近代的技術設備の導入など、様々な措置を取っています。

ベトナム紡績縫製グループのレ・ティエン・チュオン副社長は次のように明らかにしています。

(テープ)

「紡績縫製部門は、原材料生産を積極的に進めています。これまで、製糸用の原材料を自給できるようになっていますTPPのメリットにより、2015年までの紡績縫製部門の現地調達率が60%を超える見通しです」

フォーラムで、参加者らはFTAによるメリットを活用する方法や、デメリットを避ける方法などを政府に提案しました。今後もこのフォーラムは政府と投資家との対話の場であり続け、国の経済発展事業に積極的に貢献していくと期待されています。

ご感想

他の情報