年初7カ月間のベトナム経済には多くのハイライトがあったと確認されました。その中でも、政府は、体制の完備、ボトルネックの解消、経済成長の促進などに努力してきました。

7月中に、政府は、2024年の土地改正法、2023年の住宅法、2023年の不動産経営法、および2024年の信用組織法の施行細則政令の発布を推進しました。

複数の前向きな成長を遂げた指数

年初7カ月間の社会経済状況がほとんどの分野で引き続き前向きな成果を収めました。工業、農業、サービス業といった3つの分野における成長が見られたと評価されています。特筆すべきことは、全63の省･市のうち、60の省･市における鉱工業生産指数は昨年同期と比べ8.5%増と予測されています。同時に、マクロ経済が安定し、インフレが抑制され、貿易収支バランスが確保されました。その他、輸出超過額は140億米ドルを超え、FDI外国直接投資の誘致額は180億米ドルに達し、昨年同期比の10.9%増となっています。

商工省のファン・ティ・タン次官は次のように明らかにしました。

（テープ）

「工業生産は、2023年と比べ強く回復しており、前向きな動向を維持しています。製造･加工産業は、経済成長を誘導する役割を果たし続けています。国内企業の生産能力は積極的に回復しており、新たな市場からの好機を活用する用意があります。この期間の工業生産の伸びが前向きな兆しを見せたことにより、国内企業と外資系企業の信頼が強化されるようになっています」

他方、ADBアジア開発銀行は、2024年のベトナムの経済成長率予想を6%に上方修正しました。ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィスは6.3%、HSBC香港上海銀行は6.5%と予測しています。ベトナムは引き続き外国人投資家にとって魅力的な目的地であると評価されています。

経済発展にあらゆるリソースを活用

今年初めから、政府、省庁・部局、地方は、2024年の目標達成、特に経済成長率が6.5%に達するために、あらゆるリソースを活用する方針を打ち出しました。その具体的な方策は、あらゆる分野において成長を推進すること。投資・輸出・消費などの従来型のモチベーションを推進するとともに、グリーン成長、循環経済、デジタル経済、共有経済、知的経済などの新たなモチベーションを促進すること。経営、生産の推進、雇用創出、住民の生計確保に向けてあらゆるリソースを活用すること。戦略的インフラ整備、質の高い人材の育成、体制の整備を継続的に推進することなどです。同時に、対外活動、対外経済、国際統合を促進した上で、ベトナムの役割、地位の強化に貢献する方針です。

チン首相

去る8月5日に行われた政府の7月月例会議で発言に立ったファム・ミン・チン首相は、8月中と年末まで、および向こう数年間の任務について、次のように語りました。

（テープ）

「私たちの目標は変わっていません。これらはマクロ経済の安定、インフレの抑制、経済成長の加速に力を入れるほか、公的債務、政府債務、予算の過剰支出を適切に管理するということです。また、私たちは政治的安定、社会秩序を確保しなければなりません。今年は、昨年よりさらに多くの成果を収める必要があります」

年初7か月間のベトナム経済が積極的に発展したことは、今年通年のGDP伸び率を6%∼6.5%にするという目標の達成に繋がる重要な要素であるとされています。