チン首相が民間企業コミュニティと決議68号に関する座談会を行うことは、体制改革を推進し、経営活動の効率を向上させ、企業の持続的な発展を支援するための重要な一歩です。

民間経済セクターの力を最大限に発揮

民間経済発展に関する決議68号の実施に関する首相と企業との座談会は、ベトナムが中小企業や個人事業主も含めて、民間経済セクターの力を最大限に発揮しようとしているという明確なメッセージを発信しました。

チン首相　企業の質問に直接答える　　　　写真撮影：Nhat Bac

座談会で、各企業、経営者は決議68号の実施における自らの地位と役割を示すことを望み、企業、経営者は設定された発展目標への高い努力と決意を表明しました。CMC技術グループ株式会社の取締役会長のグエン・チュン・チン氏は、国家インフラ建設プロジェクトへの参加を希望していると述べました。

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「我々は主体的かつ積極的に建設プロセスに参加する時が来ました。政府が信頼してくださるなら、国家インフラ建設のためにより多くの任務を委託していただきたいと思います。例えば、デジタルインフラや交通インフラなどです。ホアファット、ビングループ、タコなどのベトナムの大手企業や技術企業であれば、大規模なプロジェクトの実現は十分に可能だと考えています。具体例として、ハノイ市の鉄道5号線プロジェクトは、国内企業同士の協力により完全に実施でき、その効果はより良いものになるでしょう」

座談会で、大手乳製品製造会社「ビナミルク」のマイ・キエウ・リエン社長は、今回の決議68号が民間経済セクターを新たな高みに押し上げるための希望に満ちた「新たな節目」であると強調しました。リエン氏によりますと、ベトナムには「先取りする」大きな機会があり、先進国のように数十年の研究を要することなく現代技術を活用できるとしています。しかし、これを実現するためには、行政機構がより迅速かつ効果的に機能しなければならず、企業が市場の変化に対応するため、日々変革を迫られているのと同様の姿勢が求められます。民間企業は制度環境が透明で効率的に運営される限り、政府とともに歩む用意があります。

政府 企業の困難解決に取り組む

座談会で、ファム・ミン・チン首相は、民間経済発展の促進を目指す戦略、計画、メカニズム、政策の構築における政府、各省庁、地方指導部の責任を強調しました。チン首相は3つの戦略的突破口の効率化を求めました。その中には、分権・権限委譲の強化、国民や企業のコンプライアンス時間とコストの削減を目指す行政手続きの突破口、新たな発展空間の創出、都市・サービス地区の構築、土地の付加価値の創出、投入コストの削減、製品の競争力の向上を目指すインフラの突破口、企業の発展要求に応える人材の突破口が含まれています。

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「政府、各省庁、地方は、より良く、より速い発展の機会と条件を得るために、独立、主権、政治的安定、領土保全を確保しなければなりません。党、国家、関連機関は、資本、資源、土地、人材、法的地位への平等なアクセス、平等な経営の自由、企業の財産権を保証する責任があります」

ベトナムは主に外国投資に依存する経済から、国内資本を開発・活用してより効率的な経済発展を図る方向に転換しています。ベトナムには現在、約100万の企業、500万の事業世帯があります。民間企業は「重要な構成要素」から経済の「最も重要な原動力の一つ」となりました。政治局決議68号での民間企業の役割の強力な確認と民間企業コミュニティの貢献への願いにより、ベトナムは国家発展のための強力な資源を動員できるでしょう。