先頃、東京で、在日本ベトナム大使館と(FEC)日本の民間外交推進協会の共催で、第7回越日経済対話フォーラムが開催されました。フォーラムにはベトナム経済研究所のチャン・ディン・ティン ( Tran Dinh Thien) 博士、日本の内閣総務官室の本田 悦朗顧問などを含め、両国の企業の代表と経済研究者らおよそ100人が参加しました。このフォーラムは両国の外交関係樹立40周年を記念する活動の一環です。

フォーラムの開会演説で、在日本ベトナム大使館のドァン・スァン・フン( Doan Xuan Hung) 大使は日本政府と企業はODA政府開発援助と直接投資を通じて、ベトナムの発展事業に積極的に寄与してきた。しかし、経済面での協力は両国の潜在力にまだ応えるものではない」と強調するとともに、「現在、ベトナムの投資環境には多くの問題点が残されているが、今後、これらの問題点は解決され、日本の投資家にとってベトナムは魅力的な投資先になるだろう」との希望を表明しました。

フォーラムで、ベトナム経済研究所のチャン・ディン・ティン博士は「近年、ベトナムの投資環境には多くの改善が見られる」と強調しました。また、ティン博士は先頃ベトナムのグェン・タン・ズン( Nguyen Tan Dung) 首相が承認した越日経済発展戦略を紹介しました。その戦略の中には日本人投資家を対象にしたいくつかの優遇投資政策が取られます。これらの分野は電子、農産物の加工、自動車生産、環境保護、造船、エネルギー開発協力などです。これを通じて、ベトナムは日本企業がベトナムへの投資を強化するよう呼び掛けます。

一方、フォーラムで、日本の内閣総務官室の本田 悦朗顧問は安倍政権の経済成長戦略である「アベノミクス」を紹介し、日本経済に対するその戦略の重要性を強調しました。本田顧問は「アベノミクス」は両国関係の強化に寄与するであろうとの希望を表明しました。例えば、「アベノミクス」には老人介護サービスを始め、サービス業を発展させることを重視します。このサービスを発展させるため、大量の看護師、介護人などが必要になります。両国はこの分野における協力を強化することができます。本田 悦朗顧問は次のように語りました。

（日本語のテープ）

このように語った本田 悦朗顧問は日本経済がデフレから脱却したのは日本企業が外国投資を強化することにつながり、ベトナムは常に日本企業の魅力的な投資先であると明らかにしました。

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