新たな関税の壁

今、ベトナムは2つの大きな課題に直面しています。1つは「ＧＭＴグローバルミニマム課税」、もう1つは「アメリカの相互関税政策」です。これらの課題に対するベトナムの政策が、ベトナムが安全で魅力的なFDI、外国直接投資先としての地位を維持できるかどうかの鍵を握っています。

ＧＭＴグローバルミニマム課税とは、大企業に最低15%の法人税を課す国際的なルールです。これまでベトナムは、サムスンやLGといった企業に5〜7%という非常に低い税率を提供して投資を呼び込んできました。しかしこの新ルールにより、15%に満たない分は、韓国や日本の本国政府が追加で課税できるようになります。つまり、ベトナムの税制優遇措置が企業にとって魅力を失いつつあるのです。

GMT問題に加えて、ベトナムで生産してアメリカに輸出している企業は、トランプ政権が導入した20%の関税にも直面しています。

こうした厳しい状況の中、ファム・ミン・チン首相は次のように強調しました。

（テープ）

「私たちはベトナムの文化と知恵の精神をもって冷静に対処してまいります。創造的かつ柔軟に、適切でありながら効果的な対応を進めると同時に、パートナーと協力し、市場の多様化、製品の多様化、そして他地域とのサプライチェーンの多様化を推進してまいります」

韓国と日本、重要な投資パートナー

韓国と日本は二大パートナーであるだけでなく、ベトナムにおいて戦略的で長期的なコミットメントを持つ投資家です。

韓国はベトナム最大の投資国で、累計投資額は920億ドルを超えています。韓国の投資は主にハイテク加工・製造分野に集中しています。

日本も第3位の投資国で、約783億ドルを投資しています。JETRO日本貿易振興機構の調査では、ベトナムに進出している日系企業の半数以上が、今後1〜2年以内の事業拡大を検討しているということです。その主な理由は「市場規模と成長の可能性」であり、ベトナムが戦略的な生産・消費拠点として認識されていることを示しています。

「共に勝つ」ための取り組み

税制面での優位性が薄れる中、ベトナム政府は日韓企業への支援を強化しています。（VKFTA）ベトナム・韓国自由貿易協定、（CPTPP）環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、（RCEP）地域的な包括的経済連携協定などの二国間・多国間自由貿易協定を最大限に活用し、定期的な対話の場を設けています。

今年3月、チン首相は日系企業との会合で「3つの保証」を約束しました。外国投資の重要性、投資家の権利保護、そして政治的安定の保証です。

ベトナム財務省と韓国大使館の協力による税務・関税政策の対話会議

9月には、ベトナム財務省が韓国大使館と協力して税務・関税政策の対話会議を開催しました。この場でカオ・アイン・トゥアン財務副大臣は、韓国企業に対する伴走支援と積極的なサポートを約束しました。

（テープ）

「財務省は、ベトナムで活動する韓国企業の皆様から積極的で率直なご意見をいただきたいと考えています。これにより改革を進め、より透明で具体的な制度を構築し、企業が税務・関税政策を迅速かつ円滑に実施できるよう支援してまいります。そして投資促進、輸出促進に貢献し、ベトナムの地域・世界経済統合における国際慣行や国際公約に適合した体制を整えてまいります」

関税障壁という課題は避けられませんが、ベトナムは「危機を機会に変える」という姿勢で、日韓企業と共に新しい時代を切り拓こうとしています。強固な政治的コミットメントと柔軟な対応力で、ベトナムは今後も魅力的な投資先であり続けることを目指しています。