日本の国際協力銀行が2024年末に発表した調査結果によりまと、ベトナムは日本企業の最も魅力的な海外投資先の中で第2位に立っています。また、経済専門家、政治家、経営者、そして日本の実業家によりますと、ベトナムは日本だけでなく、他の多くの国の企業にとっても魅力的な要素を多く持っています。

THK社の今野宏 (いまの・ひろし)取締役副社長

THK社の今野宏 (いまの・ひろし)取締役副社長は次のように語りました。

日本語のテープ

韓国は、ベトナムに投資している146の国と地域の中で、常にトップに立ち、2024年末現在、ベトナムで約1万件の投資プロジェクトを実施しており、その投資総額は870億ドルを超えました。韓国の投資は、ハイテク、電子機器、製造業、エネルギー、自動車、建設、不動産など、重要な経済分野に集中しています。現在、およそ1万人の韓国人投資家がベトナムに進出しており、そのうち90%は中小企業です。

ベトナム駐在韓国企業協会の ホンスン 会長（左）

ベトナム駐在韓国企業協会の ホンスン 会長によりますと、今後、韓国からのベトナムへの投資は、製造分野にとどまらず、エネルギー分野にも拡大する予定で、その投資総額は数十億ドルにのぼる見通しであるということです。

さらに、JETRO＝日本貿易振興機構 が発表した情報によりますと、2022年以来、ベトナムは日本企業にとって魅力的な投資先ランキングで、アメリカに次いで2位を維持しています。日本企業は、ベトナムの人材の質を評価しており、ベトナムは他の国から製造拠点を移転するのに理想的な場所であるとしています。

九州経済産業局の星野 光明局長

九州経済産業局の星野 光明氏（ほしの・みつあき）局長は次のように語りました。

（日本語のテープ）

また、多くの経済専門家はかつてベトナムの強みが豊富な人材と低い生産コストであったが、今日では、人材の能力が向上していることは、他の投資先に対する強力な競争優位性となっていると分析しています。しかし、ベトナムと日本、およびベトナムと韓国は、二国間協力を新たな発展段階に押し上げるため、既存の課題の解決に向けて協力し続ける必要があるという意見もあります。これに関して、衆議院議院運営委員会筆頭理事である青柳陽一郎（あおやぎよういちろう） 氏は次のように語りました。

（日本語のテープ）

日本と韓国の経済専門家、政治家、経営者、そして実業家も、ベトナムの選択的な投資誘致政策が功を奏しているとともに、地理的優位性、豊富な質の高い人材などのメリットで、ベトナムは日本、韓国だけでなく、地域や世界の他の多くの国からの投資家を惹きつけ続け、近い将来、経済全体を飛躍させるとの見解を述べました。