この法律の改正は、外国人の出入国・乗継・居住にさらに有利な条件を提示するほか、ベトナムの外交政策に相応しくて、社会経済発展の促進に貢献することを目的としています。3年前、新型コロナウイルス感染症の影響で、その予防対策として、ベトナム政府は複数の措置をとり、その中で、入国制限もありました。2022年3月に新型コロナウィルス感染症が基本的に制圧された後、ベトナムは外国人観光客の受け入れを再開しました。

それ以来、ベトナムを訪れる外国人観光客の数は益々増加していますが、2022年にベトナムを訪れた外国人観光客数は2019年の32.6%にしか達しせんでした。したがって、観光部門は延べ500万人の外国人観光客を迎えるという目標を達成できませんでした。

こうした中、政府は公安省に対し、外国人の出入国・乗継・居住に関する法律・政策を完備するよう要請しました。これに関し、ベトナム公安省出入国管理局のファム・ダン・コア局長は、次のように語りました。

(テープ) 

「外国人のベトナム入国・出国・乗継・居住法改正案は、電子ビザの滞在可能期間を現行の30日間から最大90日間へ延長することを定めます。また、電子ビザ発給対象を世界のすべての国の市民に拡大することなども提案しました。さらに、シングルビザに加え、マルチプルビザの発給も盛り込まれています。ビザ免除の滞在可能期間については、現行の15日間から30日間に延長することが提案されています。」

一方、この改正案について、国会の国防・安全保障委員会のレ・タン・トイ委員長は次のように語りました。

（テープ）

「外国人のベトナム入国・出国・乗継・居住法改正は、外交活動の効果向上や、国際社会への参入、国の発展のための有利かつ平和な環境づくりなどに関する第13回党大会決議の履行に貢献しています」

アナリストらによりますと、外国人のベトナム入国・出国・乗継・居住法の主な内容が適切に改正されることや、この改正案が早期に採択することなどは立法活動における国会のオープンで柔軟な姿勢を示すとしています。