（写真：TTXVN）

自由貿易体制を維持・強化する姿勢をどのように示すかが最大の焦点となっており、首脳宣言の採択を目指して詰めの協議を続けるとしています。

関係者によりますと、貿易や投資に関する表現をめぐって、調整が難航していたということですが、17日になって、共同声明の採択で合意しました。

声明には、自由で開かれた貿易・投資環境の実現にともに取り組んでいくことが改めて明記されることになりました。

また、公正な競争に向けて、加盟国や地域が、市場開放を維持し続けることなども盛り込まれることになりました。今回の閣僚会議は、アメリカの大統領選挙の結果を受けて、保護主義的な政策への警戒感が広がる中、どのような成果をまとめるかが注目されていました。

ＡＰＥＣ首脳会議の枠内で、中国の習近平国家主席はアメリカのバイデン米大統領と会談し、米中関係の改善に向け、ドナルド・トランプ氏と協力する用意があると伝えました。第２次トランプ政権発足前にバイデン、習両氏が会うのはこれが最後となる見通しです。習氏はバイデン氏に対し、米中両国は長期的に平和的に共存していくべきだと呼びかけ、人類が困難を乗り越えるためには「連帯と協力」が必要で、「デカップリング（切り離し）もサプライチェーンの混乱も解決策ではない」と述べました。

この機に、日米韓首脳会合が行われ、三か国の共同声明が発出されました。三か国の首脳は、我々を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、複雑化する国際的な課題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的連携はこれまでになく重要であり、幅広い分野でグローバルに日米韓協力が拡大してきたことを確認しました。その上で、日米韓調整事務局を立ち上げ、これを活用しつつ、引き続き、北朝鮮への対応を含む様々な分野で緊密に連携していくことで一致しました。