アメリカのトランプ大統領は１２日、イランと欧米など６カ国が結んだ核合意について、「合意内容の修正ができなければ、即座に離脱する」との声明を発表し、欧州各国やアメリカ議会に対応を迫りました。

イランと欧米など関係６カ国は２０１５年７月１４日、イランの核問題で最終合意に達しました。これは、１０年以上にわたる交渉に終止符を打つ歴史的成果とみられ、今後の中東情勢や３０年近く敵対してきたアメリカ・イランの関係に影響を及ぼすと評されています。しかし、就任してからトランプ大統領はその合意に対し、消極的な姿勢を示してきました。

昨年１０月、トランプ氏はこの合意を「認めない」と判断しました。また、同年９月の国連演説でも「アメリカにとって恥だ」と強く非難しました。２０１８年に入ってからも、アメリカの強固な姿勢は崩していません。先週末、トランプ大統領は再び、その内容の修正を要求しました。

核合意にもとづく経済制裁の解除は継続する半面、「これが最後の機会だ」とも警告しました。核合意の見直しに向け、イランだけでなく欧州にも圧力を強める構えです。

合意内容の修正に向けては、イランの軍事施設への査察強化のほか、イランが核合意を順守していないと判断した場合の経済制裁の即時再開、核兵器開発を行えないようにウラン濃縮の無期限停止や、弾道ミサイル開発の制限を加えることなどを挙げました。

アナリストらによりますと、アメリカのこの動きは中東地域におけるイランの影響力の低下を目指すものに過ぎません。そして、この合意が崩壊すれば、深刻な被害がでると指摘しています。