18日からの先週の主な国際ニュース

・ 中国の習近平国家主席は、就任後初の外遊先となるロシアを公式訪問したのち、タンザニア、南ア、及びコンゴを歴訪中です。

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習近平国家主席とプーチン大統領

ロシアで、習近平国家主席は、プーチン大統領と首脳会談を行い、中ロの戦略的な協力関係をさらに深めていくことで合意しました。そして、両首脳は共同声明を発表し、主権や領土などの「核心的利益」に関する問題で、互いを固く支持しあうことや、ミサイル防衛計画の一方的かつ無制限な強化に反対することなどを明記しました。
・ 2003年にアメリカが始めたイラク戦争から、20日で10年目となりました。この間に死亡したアメリカ兵は4400人を越え、3万人以上が後遺症が残る大けがを負うなど、アメリカ社会にも大きな傷痕を残しました。アメリカのブラウン大学による最新の試算によりますと、イラク戦争にかかったこれまでの戦費は、2兆2000億ドル(日本円でおよそ200兆円)です。一方、「ギャラップ」調査の最新の世論調査によりますと、「アメリカのイラクへの侵攻は間違っていたか」という質問に対して、「間違っていた」と答えた人は53%、「間違っていなかった」は42%でした。「イラク戦争は

間違っていた」と答えた人は、2007年以降、7年連続で過半数を超えています。

・ 20日、アメリカのオバマ大統領は政権2期目の最初の訪問国であるイスラエルに到着しました。歓迎式典の中でオバマ大統領は、「イスラエルの安全保障へのアメリカの変わることのない支援を示す機会だ」と述べて、イスラエルを今後も支えていく姿勢を強調しました。

一方オバマ大統領は、パレスチナ暫定自治政府を訪問した際に、アッバス議長と会談し、パレスチナ側が中東和平交渉再開の条件にイスラエルの入植活動の凍結を掲げていることに否定的な考えを示し、パレスチナ側からは反発の声が上がっています。

・ アメリカ軍と韓国軍は、3年前に韓国のヨンピョン島が砲撃されたような朝鮮民主主義人民共和国の局地的な攻撃に備えた行動計画書に署名し、いかなる挑発にも対処できる態勢を整えたことをアピールしました。両軍は3年前の11月に韓国のヨンピョン島を砲撃された際、韓国軍の反撃態勢が十分でなかったという批判が強まったことを受け、朝鮮民主主義人民共和国から局地的な攻撃が あった場合の対応を協議してきました。韓国国防省によりますと、行動計画書には、朝鮮民主主義人民共和国によるさまざまな攻撃を想定して、韓国軍の反撃をアメリカ軍がどの ような態勢で支援するかが定められているということです。
今回合意された計画書は、来月末まで実施される米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」でも運用されるとみられ、朝鮮戦争の休戦協定を白紙にすると主張するなど、脅威の度合いを強める朝鮮民主主義人民共和国の動きをけん制するねらいがあるとみられます。

・ 3月23日の午後8時半から1時間、世界的規模で電気を消す「地球の温暖化を止め、環境を守りたい」という思いを示す「アースアワー」が、150か国以上の7千を超す都市で行われました。

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首都ハノイの「アースアワー」

ベトナムの首都ハノイ市内で、各公共施設、企業、オフィスなどは 「1時間照明を消す」運動に参加しました。また、8月革命広場や、ホアンキェム湖周辺など市中心部の多くの場所で、青年たちはアースアワーに対応する活動を行いました。

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