［ロイター］ - １５日からの欧州連合（ＥＵ）首脳会議では移民・難民問題やトルコのＥＵ加盟交渉、対ロシア関係、米政権交代後の防衛政策、ユーロ圏経済などが議題となる見通しで、多くの問題で意見の対立が不可避とみられます。

ただ、ＥＵ首脳は初日の会合後、メイ英首相を除いた２７カ国で夕食会を開き、英国が正式に離脱通告を行った後の交渉の進め方について基本方針をまとめる予定で、外交筋や関係者によりますと、これは対立が少ない課題だといいます。

(写真：AFP/TTXVN）

ＥＵ高官は、対立点が多いことについて「地雷原を歩いているようだ」と述べました。

首脳会議ではまず、昨年欧州に殺到したシリア難民を含む移民・難民の問題について討議します。

また、トルコをめぐっては、７月のクーデター未遂事件以降のエルドアン政権による反体制派の締め付けに非難の声が挙がっていますが、これまでの同国との合意を堅持することを確認します。

オーストリアはトルコのＥＵ加盟交渉の凍結を主張しています。

イタリアのジェンティローニ首相は就任後初めて首脳会議に出席する予定で、難民問題に関して、東欧諸国が受け入れを拒んでいるためイタリアにイスラム教徒の難民が殺到していると訴えるとともに、他のＥＵ加盟国が難民受け入れ分担の合意を守っていないと批判する見通しです。

ギリシャのチプラス首相も移民・難民問題をめぐり「結束」が欠如していると主張する見込みです。また、ＥＵなどから受けた金融支援の条件として同国に課された財政緊縮策について不満を表明する可能性もあります。