イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）（写真：THX/TTXVN）

イスラエルによる空爆は、1980年代のイラン・イラク戦争以来、イランにとって最も深刻な軍事的脅威となったとされ、イラン側は国家の防衛体制を抜本的に見直す必要があるとしています。

新たに設立される「国家防衛評議会」は、ペゼシュキアン大統領が議長を務め、三権の長や軍の上級司令官、関係省庁の代表らで構成されます。国家安全保障最高評議会の事務局は、「新たな国防機関は防衛計画を見直し、軍の能力を中央集権的な形で強化する」と説明しています。

イラン軍のアミール・ハタミ司令官は3日、「イスラエルによる脅威は依然として存在しており、過小評価してはならない」と警告しました。イラン政府は今後、防衛体制の再構築を急ぐ構えです。（ロイター）