アラグチ外相(写真:IRIB/Handout via REUTERS)

また、アラグチ外相は、当初の抗議デモが、通貨リアルの急落や補助金制度の改革に伴う経済的な困窮が原因であったと認める一方、その後、外部からの介入を正当化するために「暴力的かつ流血の事態へと煽動された」と指摘しました。また、イラン当局が「国内テロ」と呼ぶ活動に、アメリカやイスラエルが関与した証拠を収集したと強調し、治安部隊が関係者の掃討に当たる方針を明らかにしました。さらに、イラン外務省は、デモ参加者への支持を表明したイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの各政府に対し、公式声明の撤回を求めています。

アメリカとの関係について、アラグチ外相は、対等な立場と相互尊重を基盤とし、一方的な押し付けを受け入れないことを条件に、アメリカとの交渉に応じる用意があるとの考えを強調しました。これに関連し、同日、外務省のバガエイ報道官は、スイス大使館を通じたイランとアメリカ中東担当特使との間接的な連絡ルートが維持されていることを認めました。

一方、アメリカのトランプ大統領は12日、イランと経営活動を行ういかなる国に対しても、25％の関税を課すと表明しました。トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、この措置は「即時発効する」とした上で、「イランとの貿易を行う国は、アメリカとの全取引において25％の関税が課されることになる」と断言しました。

こうした動きに対し、中国とロシアは同日、イランへの外部干渉を非難しました。トランプ大統領はこれに先立つ11日、デモへの鎮圧を理由に、軍事行動を含む「非常に強力な選択肢」を検討していると言及しており、国際社会から懸念の声が上がっています。(VOVエジプト支局)