5月31日、アメリカ政府は、原油に次ぎ、イラン政府の「第2の収入源」とされる同国の石油化学産業を対象とする経済制裁を発動したと発表しました。

米国はイランの核開発阻止に向けて、原油輸出削減を狙った厳しい制裁を科しており、圧力を強化するのが狙いです。これを受け、イラン側は「アメリカのこの制裁措置は不法である」と反発した上で、「この措置は強く発展しているイランの石油化学産業の成長を防ぐことができない」と強調しました。

アメリカ政府は先月30日にも、イラン政府幹部らの資産凍結などを発表しました。6月14日のイラン大統領選挙を前に、経済制裁を強めています。