シリア、包囲下の市民100万人近くに 半年で倍増 国連

【AFP】国連のスティーブン・オブライアン緊急援助調整官(人道問題担当国連事務次長)は21日、内戦状態が続くシリアで包囲下で生活する市民がこの半年間で急増し、100万人近くに達していると発表しました。

オブライアン氏は国連安全保障理事会で、シリア国内の包囲された地域で暮らす市民は、6か月前の48万6700人から97万4080人に劇的に増加していることを報告しました。


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(写真:TTXVN)

「市民は服従もしくは脱出を余儀なくされ、孤立し、飢え、爆撃を受け、治療や人道的支援を受けることができない状態に置かれている」と述べました。

国連は、包囲下にある地域として、新たに首都ダマスカス近郊の東グータ地区の一部を加えました。

オブライアン氏は、包囲は「残虐な策略」だと非難する一方で、行っているのは主にシリア政府軍だと指摘しました。包囲攻撃を停止するよう改めて要請しました。

シリア政府軍とロシア軍は、反体制派が掌握するアレッポをはじめとする国内北部で空爆を実施しており、それらの地域では食料供給が途絶えています。安保理の会合はシリアにおけるこうした危機的な状態を話し合うために開かれました。

フランスのフランソワ・デラットル国連大使は、「状況はぞっとするほど悲惨だ」と述べ、シリア政府が「犠牲を問わず、アレッポを奪還するためにルールを度外視した戦略」を実行していると非難しました。

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