会合は、沿岸22省・市へオンラインで中継されました。

現在、全国で7万9231隻の漁船に関する情報は国家漁業データベース「Vnfishbase」に登録・更新されています。操業条件を満たさない漁船については、係留場所において管理・監視されているとしています。
会合で発言に立ったチン首相は、IUU漁業の防止に向け、各機関、部門および地方行政府が強力かつ断固とした対応を取るよう求め、次のように語りました。
（テープ）
「各地方行政府の党委員会委員長および人民委員会委員長は、責任を負わなければならず、責任の個別化を明確化する必要があります。すべての手段を把握する際、成果を出せないのであれば、それは管理職員の責任です。現在、電子身分証明アプリ『VNeID』が導入されており、自らの漁民がどこへ行き、何をしているのか、まだ帰っていない場合でも把握できなければなりません。したがって、漁民の追跡・管理を徹底するよう求めます」
首相は、政府監察庁に対し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止に積極的に取り組んでいない省はどこなのかを明確にするよう求め、責任の個別化を徹底し、違反があれば速やかに処理するよう指示しました。また、国防省および公安省に対しては、管理体制を点検し、必要な人員が不足している場合は直ちに政府へ報告し、補充策を講じるよう求めました。
現在、22の省・市のうち、住民向けの職業転換政策を策定・公布しているのは7省・市にとどまっています。首相は、残る15の省・市に対し、今後5日以内に職業転換政策を完了するよう求めました。