(VOVWORLD) -米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日までに、不法移民の取り締まり強化を進めるトランプ政権が、米国への入国制限対象に36カ国を新たに追加することを検討していると報じました。
中東政策を巡って連携するエジプトやジブチも含まれ、インド太平洋地域ではカンボジアや太平洋島嶼国も含まれています。
報道によりますと、ルビオ国務長官が署名した文書が各国の米大使館に送られました。入国制限を検討する理由に関し、「信頼性の高い身分証明書などを発行でき、協力的な政府が存在しない」ことや、汚職の蔓延などを挙げました。
国務省は、入国制限の対象として検討されている国に対し、米側の要件を60日間で満たすよう要請し、行動計画を今月18日までに提出することを求めました。トランプ大統領はイランやアフガニスタンなど12カ国からの入国を禁じる布告に4日に署名しています。(sankei.com)