アメリカのドナルド・トランプ大統領（写真：REUTERS/Ken Cedeno）

アメリカのトランプ大統領は2日、2日目に突入した連邦政府機関の一時閉鎖が長引いた場合、政府職員の解雇やプロジェクトの削減が行われる可能性があると警告しました。一方で、新たな関税収入を活用して国民に還付を行う可能性も示唆しました。

トランプ氏はOANテレビ局とのインタビューで、行政管理予算局（OMB）が最近示した「職員解雇の可能性」に関するメモについて問われ、「解雇の可能性はある」とした上で、民主党議員らの「責任」だと指摘しました。さらに「彼らが望むプロジェクトを永久に削減することが可能だ」とけん制し、「そもそも承認されるべきではなかった計画を削減する権限が私にはあるし、おそらくそうするだろう」と述べました。

また、新たな関税による歳入拡大は初期段階にあるものの、最終的には年間1兆ドルに達する可能性があるとし、その一部を、最大で38兆ドルに達する可能性がある政府債務の返済に充てる考えを示しました。ベセント財務長官は8月、関税措置による収入が年間5000億ドルを超える可能性があるとの見通しを示しており、トランプ氏の推定はこれを大きく上回っています。

トランプ氏はさらに、関税収入を活用して国民に還付を行うことを検討していると明言しました。「国民に分配を行う可能性もある。アメリカ国民への配当金のようなものだ」と述べ、「1000～2000ドルくらいを考えている」と語りました。（ロイター）