アメリカのトランプ大統領は30日、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外の製鉄所で演説し、輸入される鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税を現行の2倍となる50％に引き上げる方針を明らかにしました。新たな関税は6月4日から実施される予定です。

トランプ氏は「鉄鋼に対する追加関税を25％から50％に引き上げる。これにより、アメリカの鉄鋼産業の安全がさらに強化される」と述べました。この発言は、日本製鉄とアメリカのUSスチールの提携に関する演説の中で行われました。

また、トランプ氏は今回の関税引き上げはアルミニウムにも適用されると明言し、自身のSNSに「アメリカの鉄鋼・アルミニウム産業はかつてないほど回復しつつある」と投稿しました。

この発表を受け、時間外取引でアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスの株価は26％急騰しました。関税の引き上げが利益を押し上げるとの期待が背景にあると見られます。

ただし、この措置は貿易戦争をさらに激化させる恐れもあります。トランプ大統領はこの数時間前、中国が相互関税の引き下げや重要鉱物の取引に関する合意に違反したと主張し、対中で厳しい措置を取る可能性を示唆していました。

トランプ氏は1月の就任後、苦境にある産業を支援する初の措置として、3月に鉄鋼とアルミニウムへの25％の追加関税を発動しました。カナダ産の鉄鋼に対しても一時50％の関税を検討していましたが、最終的に撤回しています。

今回の措置は、通商拡大法232条に基づくもので、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど多様な原材料とその派生製品が対象となります。

アメリカ国勢調査局のデータによりますと、2024年における289品目の輸入総額は1473億ドルに上り、そのうち約3分の2がアルミニウム、残りの約3分の1が鉄鋼となっています。なお、トランプ氏が1期目の2018年に中国製品に課した懲罰的関税の年間輸入額は500億ドル規模でした。

アメリカ商務省によりますと、アメリカは欧州連合（EU）を除けば世界最大の鉄鋼輸入国で、2024年の輸入量は2620万トンに達しています。今回の新たな関税措置は鉄鋼価格の上昇を招き、業界と消費者の双方に影響を与える可能性があると見られています。（ロイター）