（写真：REUTERS/Kent Nishimura）

データセンター向けのエネルギー供給拡大と規制緩和を柱とし、米国のＡＩ技術を国際的基盤とすることを目指す。中国など敵対国が優位に立つことがないようセキュリティー対策の法的整備も求めます。

トランプ大統領は「ＡＩ分野で世界をリードするため、あらゆる必要な手段を講じることが、きょうから米国の政策となる。米国はＡＩ競争の口火を切った国であり、米国がそれに勝利すると合衆国大統領として今ここに宣言する」と強調しました。テック業界首脳や議員らのコンソーシアムが主催するイベントで発言しました。

トランプ氏が署名した大統領令には、ＡＩインフラのエネルギーと許認可に関する問題への対処、ＡＩ輸出の促進、政府が調達する大規模言語モデルを中立的で偏りのないものとする要求が含まれます。

ＡＩアクションプランは、トランプ氏が１月の就任直後に策定を指示しました。ＡＩ関連のインフラ整備を迅速に進めるため、許可手続きの見直しや環境基準の簡素化を促す一方、ＡＩに過度な規制を課す州については、連邦資金を提供しないよう求める内容です。

トランプ大統領は「米国が世界で揺るぎない技術的覇権を握り、維持していくことは国家安全保障上の優先課題だ。われわれの未来を守るには、米国のイノベーションの力を最大限に活用しなければならない」とアクションプランの報告書で訴えました。

トランプ氏はその一方で、著作権で保護されているコンテンツの利用を一部認めるべきだとの考えを示しました。「記事をそのままコピーしたり盗用したりすることは、もちろん許されないが、記事を読んでそこから学ぶのであれば、その知識の蓄積をＡＩが利用できるようにしなければならない。そうでなければ、ＡＩを使うたびに何千もの契約交渉をしなくてはならないだろう」と大統領は語りました。（bloomberg.co.jp）