トランプ米大統領 EUに50%、アップルに25%の関税を課す意向
(VOVWORLD) -アメリカが日本を含む各国との間で関税措置をめぐる交渉を進める中、トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿しました。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。
これは、トランプ大統領が23日、自身のSNSに投稿したもので、EUによる強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作などによって、アメリカのEUに対する貿易赤字は容認できない規模になっていると主張しました。
その上で、関税措置をめぐるEUとの交渉について「行き詰まっている。したがって来月1日からEUに対して50％の関税を課すべきだ」としています。
アメリカのメディア、ブルームバーグは、EUはアメリカとの交渉の進展に向けて、双方が一部の農産物や工業製品に課している関税を段階的にゼロにすることなどを提案したものの、アメリカ側との隔たりは埋まっていないという見方を伝えています。
トランプ大統領としては、EUとの貿易交渉が難航していることに強い不満を示し、EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。(NHK)