フランスのエマニュエル・マクロン大統領、2025年7月12日、パリのエリゼ宮で開催されたニューカレドニアの民選議員および国家代表との会合に出席する（写真：REUTERS/Tom Nicholson/Pool）

フランスのマクロン大統領は12日、独立派の暴動で揺れていた南太平洋のフランス海外領土・ニューカレドニアの地位について、「フランス国内におけるニューカレドニア国」とすることで、関係各側との合意が成立したと明らかにしました。

この合意は、フランス政府と独立を求める側、そして独立に反対する側の代表が、今月2日からパリ郊外で行っていた協議の中で取りまとめられたものです。

フランスメディアが伝えた合意内容によりますと、ニューカレドニアは独立はせず、フランス憲法の改正によって「国家」としての地位を持つことになります。フランス政府から一部の権限が移譲され、他国による国家承認も想定されているということです。

また、ニューカレドニアの住民は「ニューカレドニア国籍」を取得できる一方で、フランス国籍を放棄することは認められず、二重国籍となるとしています。

フランス議会では今秋、憲法改正の審議が予定されています。一方で、ニューカレドニア側では、この合意を巡る住民投票が実施される見通しです。

マクロン大統領はSNSへの投稿で今回の合意を「歴史的なもの」と歓迎し、「共通の未来を築く必要がある」と呼びかけました。（時事通信）