（写真：TASS）

ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナが西側諸国から供与された長距離ミサイルでロシア領深部を攻撃する場合、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が支援することへの対応をロシア国防省が検討しているとし、西側諸国をけん制しました。これは国営テレビの記者による取材に対して答えたものです。

プーチン氏は、ロシアが具体的にどのような対応を取るかについては時期尚早だとしつつも、「国防省はロシア領が長距離ミサイルで攻撃される可能性に備えた対応策について検討を進めており、さまざまな方策が提示されるだろう」と述べました。

また、プーチン氏は9月12日にも、ウクライナによる西側の兵器を使った長距離攻撃がアメリカとNATOによる戦争への直接関与に等しいと警告していました。アメリカおよびNATOのインフラや人員がミサイルの標的設定や発射に関与することになるためです。

一方、アメリカは現時点で、ウクライナが長距離ミサイルを使用してロシア領を攻撃することを認めるかどうかについて、公式な方針を明らかにしていません。ただ、アメリカ政府の複数の高官は、もしこのような攻撃を認めたとしても、戦局を大きく変える可能性は低いとの見解を示しています。（ロイター）