会議で発表しているマン国会議長（真ん中）

国会常務委員会はこのプログラムの必要性で一致し、2030年までに達成すべき2つの主要目標を掲げました。1つ目は、全ての文化・芸術機関における第4次産業革命の技術を活用したデジタル化の完了、2つ目は、全ての学生が芸術や文化遺産に関する教育を定期的に受けられる環境の整備です。チャン・タイン・マン国会議長は次のように語りました。

（テープ）

「地域文化の発展には必ずしも多額の資金を必要としません。重要なのは、新時代にふさわしい道徳的価値観と規範の構築に向けて、いかに国民の意識を高められるかです。文化の力は、地域住民が自らの手で文化遺産や伝統を守り継いでいくことにあります」

さらにマン国会議長は、ベトナムの新たな発展段階における国家的価値観や文化的価値観、国民的価値観の構築方針について、実効性のある特別政策の立案を求めました。

この日の会議では、海外でのベトナム文化センター設立計画や教員の定年制度改革、2024年度の公共投資計画の見直し、デジタル産業法案なども議題に上りました。