レバノンから退避を 各国が自国民に勧告

(VOVWORLD) - アメリカやイギリスに続き、サウジアラビアとフランスも、自国民にレバノンからの退避を要請しました。
レバノンから退避を 各国が自国民に勧告 - ảnh 12024年7月29日、イスラエル軍による攻撃後、レバノンのカフル・キラから立ち上る煙(THX/TTXVN)

イスラム組織ハマスの指導者とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ幹部が相次いで殺害され、イランおよび親イラン派勢力がイスラエルへの報復措置を表明している事態を受け、各国は新たな中東戦争の前線になるとみられているレバノンに滞在中の自国民に対し、早急に出国するよう勧告しています。

アメリカやイギリスに続き、サウジアラビアとフランスも、自国民にレバノンからの退避を要請しました。

フランス外務省は自国民に対し、レバノンの「治安状況が極めて不安定」であるため、同国への渡航を中止するよう緊急要請し、同国に滞在している人々には早急に出国するよう呼び掛けています。

フランスは、イラン在住の自国民にも「一時退避」を要請しています。

欧米の複数の航空会社も、レバノンをはじめ周辺地域の航空便を運休しています。

カタールの国営カタール航空は、少なくとも5日まで、同国の首都ドーハとレバノンの首都ベイルートを結ぶ航空便を「昼間のみの運航」に制限すると発表しました。

7月31日にイスラエルがベイルートでヒズボラの最高幹部ファウド・シュクル司令官を殺害した数時間後、イランの首都テヘランでハマスの政治的指導者イスマイル・ハニヤ氏が暗殺された事態を受け、イランおよび同国が支援している武装勢力はイスラエルへの報復を表明しています。

ハマスやイランは、ハニヤ氏を暗殺したのはイスラエルだと非難していますが、同国はハニヤ氏暗殺について直接的なコメントはしていません。(AFP通信)

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