ロシアのプーチン政権は29日、北西部ノブゴロド州にある大統領別邸に対し、同日未明にかけてウクライナがドローン攻撃を試みたと発表しました。具体的な証拠は示されておらず、ウクライナ側は否定していますが、ラブロフ外相は、アメリカが仲介する和平交渉に対するロシアの姿勢は「再考される」と述べました。

ただし、ロシア側の声明では、「アメリカとの交渉から撤退するつもりはない」とも前置きされています。アメリカとロシアの首脳は28日の電話会談で、和平交渉を巡り、安全保障や経済問題に関する作業部会を設置することで合意しました。今回の「ドローン攻撃」を巡る主張については、ウクライナに真摯な姿勢が見られないとの印象を与え、今後、米ロ主導で和平交渉を進めるための「情報戦」の可能性も指摘されています。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官によりますと、プーチン大統領は29日に改めて行ったアメリカのトランプ大統領との電話会談で、この「ドローン攻撃」について報告しました。これに対し、トランプ大統領は「憤慨」したということです。

ラブロフ外相は声明で、「91機のドローンが使用されたが、すべてロシア軍の防空システムによって破壊された」と説明しました。そのうえで、相次ぐ米ロ首脳の電話会談を念頭に、「攻撃はウクライナ情勢の解決に向けた緊密な交渉のさなかに行われた」と非難し、「報復の標的と時期はすでに決定している」と警告しました。なお、攻撃当時、大統領別邸にプーチン大統領が滞在していたかどうかは明らかになっていません。（時事通信）