エスカレートする運動を「『一国二制度』に挑戦する反政府活動」と位置付けており、今後はより強硬な姿勢で臨む可能性があります。

中国外務省の耿爽副報道局長は４日の記者会見で「国務院香港マカオ事務弁公室が昨日、中国の見解を説明している」と、撤回への具体的なコメントを避けました。同弁公室の徐露穎報道官は３日の記者会見で香港政府への支持を重ねて表明しました。１０月１日の建国７０周年までの事態沈静化に向け、実害のない改正案撤回までは譲歩した格好です。
しかし、反対派が掲げる「五大要求」のうち、残る四つに習近平指導部が応じる可能性は低いです。中国国旗を海に投げ捨てるなど破壊行為を無罪放免にすることはもちろん、１人１票の普通選挙を認めることは、国内的にもできません。
軍や武装警察を投入すれば国際社会の批判が必至なだけに、中国政府は今後も香港政府を前面に収束を図る構えです。「香港の行政長官・政府が合法的な一切の手段を使うことを中央政府は全力で支持する」（徐報道官）としており、抗議活動がさらに続けば、通信や集会の自由を制限できる「緊急状況規則条例」発動など強硬な手段を香港政府に求めることもあり得ます。