（写真：EPA-EFE/ TTXVN）

アメリカとの貿易戦争を念頭に内需を拡大する方針を示しました。さらなる減税やインフラ投資の上積みを検討する見通しです。

会議では「強大な国内市場を形成し、経済の全体的な水準を高める」方針を決めました。12月の米中首脳会談では中国が米国の農産品やエネルギーの輸入を拡大することで合意しており、内需拡大を迫られています。19年の経済運営は景気下支えに軸足を置くとみられます。

中国は金融リスク抑制、環境保護、貧困対策を3つの優先課題に据えますが、会議は「すでに決めた計画に沿って、来年も3つの課題に取り組み続ける」と決めました。さらに「党が経済を指導する能力と水準を高め、党中央の指導を強める」としました。米中摩擦による景気減速で国内が動揺しないよう、党による統制を強める方針を示したものです。

共産党は近く、中央省庁、地方政府、国有企業らの幹部を集めて年に1度の中央経済工作会議を開き、19年の経済運営の具体策を決めます。