中国共産党の全人代トップの趙楽際委員長（写真：REUTERS/Tingshu Wang）

中国で国際的な経済フォーラムが開かれ、中国共産党の最高指導部の1人はイラン情勢などを念頭に「局地的な戦争が相次ぎ、覇権主義や強権政治の脅威が高まっている」と述べたうえで、対立を政治的に解決する重要性を訴えました。参加した中国企業からは、原油価格の高騰の影響を懸念する声が相次ぎました。

中国南部の海南島では、アジアを中心に各国の政財界の要人が集まる経済フォーラム「ボーアオ・アジアフォーラム」が開かれ、26日開幕式が行われました。

この中で、中国共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会トップの趙楽際委員長が演説し、イラン情勢などを念頭に「現在の世界では地政学的な衝突や局地的な戦争が相次ぎ、覇権主義や強権政治の脅威が高まっている」と述べたうえで、対立を政治的に解決する重要性を訴えました。

イラン情勢を受けて中国でもガソリン価格の値上がりなど影響が広がっていて、参加した中国企業の担当者からは「原油価格の高騰はあらゆる人々に影響を及ぼすおそれがある」とか、「テクノロジーの発展はエネルギー無しに語れないので、心配している」などと懸念する声が聞かれました。

一方、フォーラムには例年、日本企業のトップらが招かれてきましたが、ことしは主催者が発表した参加者リストに日本企業のトップは含まれておらず、日中関係の悪化が影響しているとの見方も出ています。