27日午後、第１４期国会の経済委員会、科学技術環境委員会、文化教育青少年児童委員会は第1回全体会議を行いました。

経済委員会の全体会議で、フン・コク・ヒェン国会副議長は「国会経済委員会の任務は非常に重要である。この委員会は国会の経済問題だけでなく、民族評議会を始め、国会の他の委員会と協力して、重点とされる問題を選択して、それを集中的に監視活動を行う必要がある」と強調しました。会議で、経済委員会は資産競売法、海外貿易管理法、区画整理法、中小企業法の審査、2017年の経済社会発展計画に関する国会の決議案の作成、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の審査報告への意見提出などを実施する予定です。

同日、科学技術環境委員会会議は全体会議を開き、その中で、年末まで、同委員会は技術移転法改正案、水利法改正案、鉄道法改正案などの審査を主催することが明らかにされました。

また、文化教育青少年児童委員会の全体会議で、同委員会の委員は今後、第2回国会会議に提出するため、当面、信仰・宗教法への意見集約を集中的に行うことを明らかにしました